海外送金の基本 — 手数料・税務署への届出・詐欺対策
海外の家族への送金、海外からの受け取り、海外勤務先からの給与受け取りなど、国際送金が必要な場面は少なくありません。実質的なコストと制度上の注意点を押さえておきましょう。
実質的なコストは手数料だけではない
海外送金のコストの多くは、表示されている手数料ではなく、為替レートに上乗せされたスプレッド（差額）に隠れています。銀行間の実勢レートと、送金サービスが提示するレートを比較し、その差が実質的な追加コストになっていないか確認しましょう。Wise（旧TransferWise）のような専門の送金サービスは、多くの場合、大手銀行よりもこの実質コストが低くなります。
100万円を超える送金は税務署に報告される
1回あたり100万円を超える海外送金・受け取りがあった場合、金融機関は送金者・受取人の氏名、マイナンバー、金額、送金目的などを記載した「国外送金等調書」を税務署に提出する義務があります。この結果、送金の半年〜1年後に税務署から資金の性質を尋ねる「お尋ね」が届くことがあります。小分けにして100万円未満に抑えても、名寄せによって把握される可能性があるため、正当な送金であれば正直に記録を残しておくことが結果的に安全です。
詐欺に注意する
海外送金を装った詐欺も存在します。知らない相手からの緊急の送金依頼、投資話に伴う送金要求には特に注意し、不審に思ったら警察相談専用電話「#9110」に相談しましょう。
よくある質問
- 海外送金の本当のコストは手数料だけですか？
- いいえ。多くの場合、表示されている手数料よりも、為替レートに上乗せされたスプレッドの方が実質的なコストとして大きくなります。
- 海外送金は税務署に把握されますか？
- 1回あたり100万円を超える送金・受け取りは、金融機関から税務署へ「国外送金等調書」として報告される義務があります。
- 税務署から「お尋ね」が届いたらどうすればいいですか？
- 送金資金の形成経緯や使途について正直に回答しましょう。正当な送金であれば過度に心配する必要はありませんが、記録を残しておくことが重要です。
情報提供を目的としたコンテンツであり、投資・税務・法律に関する助言ではありません。金額や制度の詳細は、金融庁・日本銀行・年金機構などの公式情報で最新の内容をご確認のうえ、ご判断ください。