住宅ローン計算機
元利均等返済と元金均等返済を比較し、諸費用（頭金・不動産取得税・登録免許税・仲介手数料など）の総額を日本円で試算できます。
購入条件
不動産取得税・登録免許税は物件の固定資産税評価額や軽減措置の有無によって変わります — このスライダーは物件価格に対する実効税率の目安です。正確な金額は自治体や司法書士に確認してください。
仲介手数料は法律で上限が定められています（目安：物件価格×3%+6万円+消費税）。司法書士報酬や火災保険料なども含めた概算です。
元利均等返済 vs. 元金均等返済
元利均等返済
元金均等返済
💬 わかりやすく言うと
元金均等返済にすると、元利均等返済より総支払利息が￥776,888少なくなりますが、初回の返済額は元利均等返済より￥19,349.67多くなります。
初期費用の合計
教育目的の概算です。不動産取得税・登録免許税は物件や自治体によって異なります — 資金計画を立てる前に正確な金額を確認してください。火災保険料や住宅ローンの事務手数料は含まれていません。
元利均等返済 vs. 元金均等返済：どちらを選ぶべきか
👋 わかりやすく言うと
元利均等返済は毎月の返済額がずっと一定なので家計管理がしやすい一方、総支払利息は多くなります。元金均等返済は返済初期の負担が大きい代わりに、総支払利息は少なくなります。初期の負担に耐えられるなら、元金均等返済の方がトータルでは安くなる傾向があります。日本の住宅ローンの多くは元利均等返済が基本ですので、元金均等返済を選べるかどうかは金融機関に直接確認しましょう。
元利均等返済：毎月の返済額 = P × [r(1+r)ⁿ] / [(1+r)ⁿ − 1]（一定）
元金均等返済：元金返済分 = P / n（一定）；返済額 = 元金返済分 + 残高 × r（逓減）
日本での住宅購入にかかる費用
頭金以外にも、日本での住宅購入には不動産取得税（固定資産税評価額を基準に計算、住宅用の軽減措置あり）、登録免許税（所有権移転登記・抵当権設定登記の際に納付）、仲介手数料（不動産会社を通じた場合、法律で上限あり）が発生します。資金計画を立てる際は、これらをすべて合算しておきましょう — 頭金だけではありません。
よくある質問
- 元利均等返済と元金均等返済の違いは何ですか？
- 元利均等返済（日本の住宅ローンで最も一般的な方式）は、返済期間中ずっと毎月の返済額が一定です — 返済初期は利息の割合が多く、元金の割合が少なく、時間とともにその比率が逆転していきます。元金均等返済は毎月の元金返済額が一定なので、返済額は初めが多く、徐々に減っていきます — 同じ借入額であれば、通常は総支払利息が元利均等返済より少なくなります。日本の住宅ローンの多くは元利均等返済が基本ですが、金融機関によっては元金均等返済を選べる場合もあります。
- 住宅購入時の不動産取得税とは何ですか？
- 不動産取得税は、不動産を取得した際に都道府県に納める税金で、固定資産税評価額を基準に計算されます（住宅用の軽減措置が適用される場合があります）。これとは別に、所有権移転登記や抵当権設定登記の際には国に登録免許税を納める必要があります。正確な金額は自治体や司法書士に確認し、資金計画を立てる前に把握しておきましょう。
- 住宅購入時に不動産取得税以外にかかる費用は何ですか？
- 不動産取得税・登録免許税に加えて、不動産会社を通じて購入した場合の仲介手数料（法律で上限が定められており、一般的な目安として「物件価格×3%+6万円+消費税」という速算式が使われます）、司法書士への登記報酬、火災保険料、住宅ローンの事務手数料などがかかります。物件価格の5〜10%程度を諸費用として見込んでおくのが一般的な目安です。