老後資金はいくら必要？

よくある質問

老後資金はいくら必要ですか？

決まった正解はありません — 毎月の支出額と、資産を何年間支える必要があるかによって変わります。よく使われる目安の一つが「4%ルール」で、想定年間支出の25倍の資産があれば、約30年間の取り崩しに耐えられるとされています。この計算機は、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に、自分で準備する追加の老後資金を試算するものです。

この計算機は国民年金・厚生年金・iDeCoの代わりになりますか？

いいえ。日本の年金制度は「1階部分」の国民年金（20歳以上60歳未満の全員が加入）と「2階部分」の厚生年金（会社員・公務員が上乗せで加入）からなります。多くの人はこれに加えて、iDeCo（個人型確定拠出年金、掛金は原則60歳まで引き出せません）で任意の老後資金を準備します。この計算機は国民年金・厚生年金・iDeCoの見込み額を試算するものではなく、それらとは別に自分で積み立てる任意の資産形成のみを試算します。将来受け取れる年金額は「ねんきん定期便」やねんきんネットで確認できます。

4%ルールとは何ですか？

米国の研究（トリニティ・スタディ）に由来する広く使われている目安で、日本の公式なルールではありません。老後1年目に資産全体の4%を取り崩し、その後は物価上昇に応じて金額を調整するという考え方です。この目安に基づくと、5,000万円の資産があれば年間約200万円（月あたり約16.7万円）を支えられる計算になります。あくまで一般的な目安であり、保証されたものではありません。

老後資金の計画に使う利回りはどう決めればよいですか？

商品によって異なり、リスクと運用期間のバランスで考える必要があります。定期預金は事前に確定した固定金利、株式投資信託は長期的により高いリターンが期待できる一方でリスクも高くなります。保守的に試算したい場合は、低めの利回りを設定してください。